資本金について

会社設立と資本金について知っておきたいこと

会社設立はさまざまな手続きを行うことによって設立することができます。いうなれば土地や建物などの不動産と同様に登記を行うことが必要となります。また用意すべきことは代表者の選定や本店所在地の選定などさまざまあり、これらの事項を書面におこすことが必要となります。これらの手続きは、事業主が自ら行うことによって設立することも可能ですが、時間がかかる上に書類の書き直しなどを迫られることも少ないです。したがってこういった場合には、司法書士などの専門家に依頼することで時間の節約や正確性の担保につながることになります。

会社設立の際の資本金は現在では設立当初の違いはほとんどないといっても過言ではないといえます。その理由として、有限会社と株式会社の区分が撤廃されたという点があります。この違いは、従来であれば資本金が10,000,000円未満か10,000,000円以上かによって有限会社もしくは株式会社として区分がなされていました。10,000,000円未満を有限会社とし、10,000,000円以上を株式会社とするものです。この制度は現在撤廃されているため、設立される会社は、基本的にすべて株式会社ということになります。

会社を設立した場合には、その法人は、法人税法に従って税額を計算することになります。法人税法は、簡単に表現すると売上から経費を差し引くことによって求められる利益に対して課税されます。またその求められた税額を基準として、地方税と呼ばれるそれぞれ都道府県及び市町村に納めるべきa税額が計算されることになります。また法人が納めるべき税金は、法人税法だけではありません。法人税法以外に納めるべき税金として消費税があります。消費税は一定の水準以下であれば、納税義務が免除されますが、ほとんどの法人が納めるべき税です。

会社設立の際に、注意すべき点として、消費税と資本金の関係があります。会社設立の際の資本金を工夫することによって、消費税節税につながることがあります。消費税の納税義務は原則として前々年の売上ないし前年の売上と支払給料の金額を基準として判断されます。そのため初年度は前年及び前々年の売上ないし給料はないことになります。したがって初年度は消費税の納税義務は免除されることになります。ただし資本金が10,000,000円以上の会社設立の場合は、消費税の納税義務が初年度であったとしても免除されないことになります。