会社設立と青色申告

押さえておきたい!会社設立と青色申告について

事業を行う形態はいくつかあります。まず身近なものというと、個人事業と法人事業として行う2つの方法です。他にも合同会社や合資会社最近では非営利法人や社会福祉法人などの形態があります。個人事業と法人事業で大きく違う点は、課税される法律が異なります。前者の個人事業は、所得税法に従って税金を計算をしていくことになります。後者の法人事業は、法人税法に従って税金を計算していくことになります。根本的には売上から経費を差し引くことで税金を計算しますが、細かい点では適用できる特例が異なっていたりするなどの違いがあります。

個人事業は、特に手続きをすることなく、事業を始めることができますが、法人の場合は、登記など一定の手続きを行い、会社設立をすることではじめて法人格を得ることになります。会社設立を行うためには、資本金の額や代表などを決めるなどいろいろな手続きをする必要があります。代表者が自ら行うことももちろん可能ですが、役所へ提出する書類を用意するだけでも、多くの時間を取られることになります。こういった場合には、司法書士などの専門家を利用することによってその手間などを省くことができ、本業に専念することも可能となります。

会社設立を行った場合には、忘れてはいけないのが税務署へ書類を提出することです。税務署へ提出しなければならない書類は、開業届などの書類です。それ以外にも必ず提出しなければならない書類ではありませんが、提出することでその法人にメリットがある書類があります。それは青色申告の承認申請書です。この書類を申請することによって、税金の計算する際には青色申告により申告することができます。青色申告とは、簿記など一定のル-ルに基づいた帳簿を用意しておくことなどによって認められるものであり、会社設立書類と同時に提出することで初年度より適用されます。

なぜ青色申告であることがメリットがあるのかというと、さまざまな特典が設けられているからです。そのメリットのひとつとしてあげられるのが繰越欠損金の控除です。青色申告でない申告を、白色申告と呼びますが、白色申告に比べ青色申告は、赤字の繰越の面で優遇されています。特に会社設立の初年度は、思うように売上を計上することができなかったり、初期投資がかさんで赤字が出ることがあります。この赤字を繰越しておくことで翌年度以降利益が出てきた場合には、利益を圧縮することができ、税金の納付を節約することが可能となります。